静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
44 ◯桐野産業政策課長 事業者の方への周知につきましては、市のホームページ、それから市の産学交流センターのメールマガジンや経営相談での御案内をいたします。そのほか、商工会議所や中小企業団体中央会などの関係機関を通じたチラシの配布を予定しております。
44 ◯桐野産業政策課長 事業者の方への周知につきましては、市のホームページ、それから市の産学交流センターのメールマガジンや経営相談での御案内をいたします。そのほか、商工会議所や中小企業団体中央会などの関係機関を通じたチラシの配布を予定しております。
本市では、現在市内の観光名所やお祭りなどのイベント情報、グルメ情報を、紙媒体のガイドをはじめホームページやメールマガジン、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどのソーシャル・ネットワーク・サービスを活用して発信しているところです。
23 ◯桐野産業政策課長 まず、市の産学交流センターＢ－ｎｅｓｔでのメールマガジン、それから、経営相談で御案内するほか、静岡商工会議所や静岡県中小企業団体中央会などの支援機関に周知を行うとともに、事業者と日常的にやり取りのある金融機関、税理士は協会を通じてですけれども、そういったところに周知することで、事業者のほうへ情報が届くように努めてまいります。
現在でも、ホームページであるとか、あとプロジェクトごとにユーチューブのチャンネルで動画をつくって配信したりですとか、メールマガジン、そういったことをやっていますけれども、もうちょっと分かりやすく、親しみのあるような情報、例えばパンフレットみたいなものというのは、今まであるようでなかったりしていますので、しっかりそういったものも分かりやすい情報発進の工夫を、今、進めているところでございます。
市民の全体の数からしてもそんなに多くない登録数ということになると、こういったメールマガジンの登録のお手伝いなんかも――先ほど答弁の中でも防災訓練等の中で講座を進めていますという形であったんですけれども、やっぱり出前講座というんですか、各行政区に市の職員が出向いていって学習会を開いたりとか、登録の仕方を手伝ったりとかをしていくことはとても重要なのかなと。
また、その周知につきましても、市ホームページへの掲載やメールマガジンでの発信のほか、同報無線での呼びかけ、各出張所での掲示、地元新聞への広告掲載などを行ってまいりました。 次に、独り暮らしなど、自力での手続や移動が困難な高齢者への支援についてであります。
今週の伊東市メールマガジンでアナウンスがあったように、実際に追加接種の予約枠には空きがあるようです。これから高齢者にその空き枠の優先案内をしても、なお残った枠を埋めていくためには、６４歳以下にも予約枠を開放していくことで全体のワクチン接種ペースを保つことが賢明だと思います。
もう一つの応援給付金のほうは１２月の収入も見なきゃいけないということや、来年、年明けから申請受付になると理解しましたが、この間、メールマガジンなんかで、結局、年を越せない、どうしたらいいかというところで、小口融資とか県の融資のアピールも継続してやっているからという説明もありましたが、商工会議所なんかに聞きますと、こちらのほうも、今申請しても年内は難しいんじゃないかというようなお話を伺っているんです。
さらに、新たな告知方法といたしましては、スルガ銀行が首都圏の１万人以上の会員を対象に配信しているメールマガジンを利用させていただきまして告知をしているところでございます。 このように、通常のイベントの周知とは違って、首都圏にお住まいの方にピンポイントで情報配信を行うことによりまして、１人でも多くの方にセミナーに参加していただき、首都圏からの移住者の増加につなげていきたいと考えております。
初めに、歳入17款１項１目ふるさと納税寄附金の寄附件数の増加と寄附金額の減少についてですが、令和元年度は、市内企業へ新たにふるさと納税返礼品の提案をしていただくよう声かけをするなどして、新規返礼品を積極的に拡充し、115品を追加したほか、返礼品情報の報道機関への提供、メール配信機能を利用したメールマガジンの発行などにより、リピーターの確保や新規顧客層の開拓に努めました。
本市における誹謗中傷等の防止の取組につきましては、市ホームページやメールマガジンにおいて、新型コロナウイルス感染症に関した不当な偏見、差別はあってはならないものであり、不確かな情報を拡散しない、差別、いじめをしない、人権に配慮した行動に努めるよう啓発を行っているところであります。また、誹謗中傷等を受けられた方々の相談に対しては、解決に向けたアドバイスや関係機関との調整を行っております。
により修繕が実施されていない家屋や、老朽化した家屋等で適正な管理が行われていない家屋に居住している方に対しましては、台風襲来時には立ち退き避難が必要であることを周知するとともに、暴風により屋根、壁等の部材が飛来した場合には、近隣にお住いの方に被害を与えてしまうおそれや、電線への接触により停電を発生させてしまうおそれがあることから、家屋修繕の早期実施や適正な管理に努めていただくよう、ホームページやメールマガジン
当町における情報発信については、広報誌やホームページ、メールマガジンのほか、近年はフェイスブックやインスタグラムなど、ＳＮＳを活用して、町の情報や魅力などを発信しておりますが、「町長と語ろう！ ながいずみ未来トーク」のワークショップにおける参加者からの意見の中でも、多様な世代に対する情報発信の強化を求める提案をいただきました。
本市における誹謗中傷等の防止の取組につきましては、新型コロナウイルス感染症に関して、市ホームページやメールマガジンにおいて、不確かな情報を拡散しない、差別、いじめをしない、人権に配慮した行動に努めるよう啓発を行うとともに、市内小・中学生に対しては、人権教育の一環として、インターネット上で悪口や差別的な内容は書き込まない、根拠のないうわさ話は載せない、出どころの分からない情報を拡散しないなどの具体的な
このほか、避難所の過密状態を防止するための具体的な対策方法としては、在宅避難や親族・友人宅などへの避難の検討など、避難所に集中させない分散避難が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として有効であることから、現在、市ホームページへの掲載やメールマガジン、テレビプッシュ等でその旨の周知を図っており、今後は広報いとうへの掲載も予定しております。
本市としては幅広く市内事業者への周知をするために、引き続き市、また藤枝商工会議所などの関係機関のホームページにおけるＰＲを行うとともに、メールマガジン等の配信などによりまして活用を促してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。 ◆２番（増田克彦議員） ありがとうございました。
なお、発信の方法につきましては、教員採用選考試験専用のホームページを開設したり、メールマガジンやユーチューブの動画広告を活用したりして広報活動に努めていますが、さらに動画広告の配信エリアを拡大してまいります。 今後につきましても、様々な改善策や新たな取組に挑戦していくことで、優秀な教員の人材確保に努めてまいります。 ◆18番（鈴木幹夫） 議長、18番。 ○議長（柳川樹一郎） 18番鈴木幹夫議員。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）前にも答弁しているかと思いますが、市のホームページだけではなくて、さまざまなＳＮＳ、それからメールマガジン、さらにはケーブルテレビ、それからＦＭ、そこら辺を活用して、できるだけ最新の情報を伝えるように努めております。 ◆９番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。できるだけ多くの市民の目に触れるように情報を発信していただきたいなというふうに思います。
これらの情報や感染予防等につきましては、市のホームページを随時更新しながら最新の情報をお知らせするとともに、メールマガジン等でも注意を喚起しているところでありますが、市民の不安感を軽減するため、引き続きさまざまな媒体を通じて情報を発信してまいります。
モンベル株式会社の会員に向けた情報発信としては、今言われたような公式サイトへの掲載、メールマガジンの配信等、露出機会は充実しているというふうに考えております。 また、エリア登録とあわせて取り組んでいる、地域内の施設や店舗によるフレンドショップの登録においては、川根温泉ふれあいの泉など３店舗がもう参加しているという状況でございます。